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FIND WORK

様々な仕事を紹介。

財務専門官(財務省) 【国家公務員】

財務専門官は、全国10の財務局・財務支局及び沖縄総合事務局財務部において、財務省の総合出先機関として、また金融庁の事務委任を受けて、財政、国有財産、金融等に関する施策を、地域の特性を踏まえて実施しています。また、財務省金融庁の重要施策等を広報し、地域の意見・要望や地域経済の動向を財務省金融庁に的確かつ迅速に伝達することで、地域に貢献する仕事をしています。

 

分類すると5つの次のようになります。

 

1.財政に関する業務

○ 国の予算の適正かつ効率的な執行を確保するため、予算執行調査の実施や予算編成に関連する情報の収集を実施。

○ 台風や地震等により道路・河川や公共施設・農業用施設などが被災した場合、早期災害復旧に向けて、災害復旧事業費を決定するための災害査定立会を速やかに実施。

地方公共団体の財政状況を的確に把握しつつ、必要な事業への財政融資資金の貸付を実施。

2.国有財産に関する業務

○ 各省庁に対する実地監査や、庁舎等の使用に関する省庁横断的な調整などを通じて、国有財産の有効活用を図るとともに、捻出した未利用地を処分につなげることで、わが国の財政に貢献。

相続税物納財産や庁舎・宿舎等跡地を迅速に処分することにより、税外収入の確保に貢献しているほか、一部の売却収入は復興財源に充当。

保育所や公園等、地域や社会のニーズに対応した施設として有効活用をすることで、地域社会に貢献。

3.金融に関する業務

○ 地域金融機関等に対し、金融システム及び金融機関を巡る状況の変化に対応した効果的・効率的な検査・監督を実施。

○ 中小企業金融をはじめとした金融の円滑化及び地域密着型金融を推進。

○ 金融サービスの利用者の保護、公正・透明な市場を確立するための市場監視を実施しているほか、金融商品取引業者(証券会社・ファンド販売業者等)の検査等を実施。

4.経済調査に関する業務

○ 地域の経済動向の現状及び先行きに係る調査・分析を行い、地域に情報発信するとともに、これを財務省(全国財務局長会議等)に報告。

○ また、企業、経済団体、地方公共団体等への経済調査ヒアリングで得た意見・要望などを合わせて本省庁に伝達することで、財政政策等の企画立案に寄与。

5.広報相談に関する業務

○ 講演会や意見交換会、個別訪問等地域との様々なコミュニケーション機会を設け、財務省金融庁の重要施策等に係る広報を実施するとともに、意見・要望を聴取し、双方向の広報活動を展開。

○ 各種団体の会合や学校の講義等に講師を派遣し、経済・財政・金融・国有財産等に関する説明を実施。

○ 多重債務や悪質な投資勧誘など、地域住民からの各種相談対応を実施。